オーストラリアの経費計上ガイド

仕事で自家用車を使用した場合、条件を満たせば車両費を申請できる場合があります。

在宅勤務をしている場合、条件を満たせば在宅勤務に関連する費用を申請できる場合があります。

ただし、近年ATOの在宅勤務費用の申請要件は厳格化されています。特にFixed rate methodを使う場合、単なる概算や「だいたい週何日」という記録では不十分です。

Fixed rate methodでは、在宅勤務1時間あたり一定レートを使って計算します。ただし、この方法を使うには、実際に在宅勤務をした時間の記録が必要です。また、Fixed rate methodには、電気・ガス、携帯電話・自宅電話、インターネットなど一定の費用が含まれるため、同じ費用を別途重複して申請しないよう注意が必要です。

在宅勤務費用のEligibility

Fixed rate methodを使う場合、主に次の条件を満たす必要があります。

1. 実際に在宅勤務をしていること：単に自宅での仕事関連のメールのチェックや調べ物といった簡易作業ではなく、収入を得るための業務を自宅で行っている必要があります。
2. 在宅勤務によって追加費用が発生していること：電気、ガス、電話、インターネットなど、在宅勤務により追加で発生した費用があることが必要です。
3. 在宅勤務時間の記録を保管していること：Fixed rate methodでは、実際に在宅勤務した時間を記録しておく必要があります。現在は、年間を通じた実際の在宅勤務時間の記録が重要です。
4. 対象費用を二重に申請しないこと：Fixed rate methodには、電気、ガス、電話、インターネットなど一定の費用が含まれます。そのため、同じ費用を別途重複して申請しないよう注意が必要です。
5. 仕事用と私用を分けて考えること：パソコン、モニター、机、椅子などの備品は、仕事用と私用が混在する場合、仕事使用割合のみ申請します。

仕事で携帯電話、スマートフォン、インターネットを使用している場合、仕事で使用した割合に応じて経費申請できる場合があります。

例

• 仕事の電話
• 業務メール
• Zoom、Teamsなどのオンラインミーティング
• 業務アプリの使用
• クラウドシステムへのアクセス
• 顧客や勤務先との連絡

ただし、携帯電話やインターネットは私用利用も含まれやすいため、全額を経費にすることは通常できません。仕事で使用した割合を合理的に計算し、その根拠を保管する必要があります。

4週間の利用記録

携帯電話やインターネット費用を申請する場合、仕事使用割合を計算するために、代表的な4週間の利用記録を作成する方法があります。

ATOは、携帯電話や自宅インターネット費用について、継続した4週間の記録がその年の使用状況を代表している場合、その記録をもとに年間の仕事使用割合を計算できると案内しています。

4週間の記録には、次のような内容を含めるとよいです。

• 仕事で使った通話時間
• 私用で使った通話時間
• 仕事で使ったデータ通信量
• 私用で使ったデータ通信量
• 業務メールや業務アプリの使用状況
• 家族など他の人が使用している場合は、その使用分
• 請求書上の月額料金
• 仕事使用割合の計算方法

携帯電話費用の計算例

例えば、4週間の記録から携帯電話の仕事使用割合が40%と判断できる場合、年間の携帯電話料金のうち40%を仕事関連費用として計算します。

年間携帯電話料金：

1,200ドル

仕事使用割合：

40%

申請対象額：

480ドル

ただし、この割合は実態に基づいている必要があります。単に「仕事でも使っているから50%」というような根拠のない按分は避けるべきです。

仕事で指定されたユニフォーム、保護服、職業特有の衣服については、条件を満たせば経費になる場合があります。

仕事で使用する工具、備品、機材については、仕事関連部分を経費として申請できる場合があります。

現在の仕事に直接関連する勉強や研修費用は、経費として申請できる場合があります。

仕事に必要な資格や登録、専門団体の会費は、経費として申請できる場合があります。

仕事に必要な専門書、資料、ソフトウェア、サブスクリプション費用は、条件を満たせば経費として申請できる場合があります。

仕事のために出張した場合、交通費、宿泊費、出張中の一部費用を申請できる場合があります。

オーストラリアでは、一定の条件を満たす寄付金について、タックスリターンで控除として申請できる場合があります。

ただし、すべての寄付が控除対象になるわけではありません。税金上控除できる寄付であるためには、原則としてDeductible Gift Recipient、通称DGRとして認められている団体への寄付である必要があります。ATOは、Donation deductionを申請するには、DGRステータスを持つ団体への寄付であることが必要と説明しています。

寄付金として申請できる可能性があるもの

• DGR登録された慈善団体への寄付
• DGR登録された学校建設基金への寄付
• DGR登録された医療・研究機関への寄付
• DGR登録された災害支援団体への寄付
• DGR登録された文化・環境保護団体への寄付

一般的には、2ドル以上の寄付で、寄付者が見返りを受けていない真の寄付であることが必要です。

申請できないことが多いもの

• ラッフルチケット
• チャリティーオークションで購入した商品
• 募金イベントの参加費
• チャリティーディナーの食事代
• 学校費用や授業料
• 宗教団体・地域団体への支払いでDGR対象でないもの
• GoFundMeなど個人向け支援への寄付
• ボランティア時間や無償労働
• 自分の労働・サービスの提供
• 物品を寄付したが評価額や条件を満たしていないもの

重要なのは、寄付者が物品、食事、チケット、サービスなどの見返りを受けていないことです。何らかの利益を受けている場合、通常のDonation deductionとして申請できない場合があります。

DGRステータスの確認

寄付先がCharityであっても、必ずしも税控除対象とは限りません。Charityであることと、DGRとして寄付金控除が認められることは別です。

DGRステータスは、通常以下で確認できます。

• 寄付先の領収書
• 寄付先のウェブサイト
• ABN Lookup
• ACNC Charity Register

大きな金額を寄付する場合や、寄付先が控除対象か不明な場合は、事前にDGRステータスを確認することをおすすめします。

Payroll Givingに注意

勤務先のPayroll Givingを通じて寄付をしている場合、給与明細やIncome Statementに寄付金額が表示されていることがあります。ただし、Income Statementに含まれている金額を確認せずに別途申請すると、二重申請になる可能性があります。タックスリターン時には、Payroll Givingの金額がどのように反映されているか確認することが重要です。

Donationの注意点

• DGRではない団体への寄付を申請してしまう
• ラッフルチケットやイベント参加費を寄付として申請してしまう
• レシートを保管していない
• GoFundMeなど個人向け支援を申請してしまう
• 勤務先経由の寄付を二重に申請してしまう
• 海外団体への寄付を、DGR確認なしに申請してしまう

Donationは、金額が小さい場合でも、寄付先がDGRであるか、見返りを受けていないか、記録があるかを確認することが重要です。

職種によっては、その他にも申請できる可能性がある経費があります。