どうなるワーホリ重課税、”バックパッカー税”、決定間近

2017年1月1日まで延期されている”通称”バックパッカー税と言われるワーホリ重税政策の決定時期が近づいてきました。法案提出まで間近ということでニュースにも最近は上がってくることが多くなっております。元々は2015年5月の予算案で決定され、2016年7月から施行される予定でした。

10月初旬の国会で法案が通過すれば決定です。それとも、再延期ということになるのでしょうか。

ニュースのリンクのいくつかが下記にあります。

反対は当然、働き手の減少が懸念される農家、ノーザンテリトリーや他の州の農家にワーホリが滞在することで町の経済が潤う田舎町です。まあ、法案を決定される方はキャンベラ、シドニー、メルボルンの都会っ子ですので、理解できるわけもありません。ファームで働いたことのある方なら分かると思いますが、シドニー、メルボルが異常で、オーストラリアのほとんどは田舎です。

これが始まると実質税金額の増加が日本円で数百万円の差が出る人がほとんどです。これならその分を学費にあて学生ビザを取った方が得策でもあります。半年以上の学生ビザの方は今まで通り税法上の居住者となります。わざわざ高い税金を払ってまでオーストラリアの農場で働く理由もなくなります。カナダやニュージーランドに行った方がいい、というバックパッカーがいるのも頷けます。

ワーホリは選挙権もない、短期しかオーストラリアに滞在しないため恰好の税金を取るドル箱となります。特に昨今のオーストラリア人気も手伝い、ワーキングホリデーでオーストラリアに来たければ税金を払いなさい、というスタンスです。

よっぽど働かずに失業手当をもらっている方、子供手当があるから働かない、子供手当をいかにしてもらうかと考えている人々がいる方が問題でしょう。かつてはバラマキだった、これらの政府補助を減らし、財源を確保する方がよっぽど理にかなっているはずです。

また、キャッシュジョブと呼ばれる現金払いの不法労働の増加も懸念され、納税するワーホリ自身のタックスリターン未申告、ワーホリを雇うビジネスオーナーへのATOの風当たりも強くなることが予想され、いまだに最低賃金を払っていなかったり、キャッシュ（現金払い）で働いていなかったことにしているビジネスオーナーにとっても他人ごとではありません。労働力不足も起こりうるでしょう。また、永住権でビジネスをしている方々の子供手当も税金から出ているというなんとも皮肉な話です。

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