Single Touch Payrollといい、ATOが給料、スーパーアニュエーション、税金の源泉徴収の報告を全てオンラインで一括管理、雇用主は全てオンラインでの報告となります。
2018年4月1日時点で従業員が20人以上のビジネスは今年2018年7月からの強制施行、19人以下のビジネスは2019年7月からの強制施行となります。これに伴い、20人以上のビジネスは今から、19人以下のビジネスもなるべく早く会計ソフトに変更する必要があります。これを決めるのが来週4月1日のHeadcount。
Single Touch Payrollについてはこちら。
データの照合が容易になるため、雇用者にとってはスーパーアニュエーションの支払順守も摘発されやすくなります。
この国は雇用主の給料、スーパーアニュエーションの支払いを一括管理し、従業員の収入情報を全てオンラインで一括管理し、握ることを目論んでいます。従業員の方にとっては、自分でタックスリターンを申告する方は全て ATOに握られた情報のみで申告する、ATOと直接データ通信をすることによりATOの思う壺ということです。
すでにXeroや給与管理の付いたオンラインのMYOBなどの会計ソフトをお使いのビジネスはこのままで問題ありません。
これに伴い、大きな変更を余儀なくされるのが、
まだエクセルや、給与管理の付いていないMYOBで給与を管理されているビジネスです。
元々、有給計算、正しいPAYGペイメントサマリーの作成が困難となるため、ある程度の人数のいるビジネスはエクセルでの管理は実質難しかったのが事実です。それでも無駄に時間をかけ、無理やりエクセルで行い、有給計算をしていない、給料と税金を間違ってしまうビジネスが後を絶ちませんでした。
ATOの発表により、会社の役員はSingle Touch Payrollの4月1日のHeadcountの対象から外れる予定です。ただ、役員ではない夫婦が従業員として働く場合は従業員としての扱いとなります。ご家族でも役員となっていない場合はSingle Touch Payrollの4月1日のHeadcountの対象となります。
ただ、実際にSingle Touch Payrollが始まると、役員もATOへの給与報告の対象となります。つまり、法人でビジネスをしている方は自分以外の従業員がいなくとも給与管理の会計ソフトが必要になるということです。
費用も問題となります。今までは最初に会計ソフトを買うだけ、エクセルを利用していたのが、月々いくら、という会計ソフトの利用料がかかります。Xeroは従業員5人までで月々60ドルとなります。
ただ、会計ソフトの導入により会計システムのクラウド化（どこでもできる、見れる）、入力作業の劇的な削減ができます。別の機会にお話ししますが、コスト（費用）とは目先のインボイス、請求書の金額だけではありません。かけている時間も立派なコストになります。
このように、給与管理のために会計ソフトを導入しても、当然記帳にも役立ちます。
Xeroはオーストラリアでシェアナンバーワンで日本人ビジネスも続々と使い始めております。
Xeroについてはこちらをご覧ください。
この変更により、給与管理に会計ソフトを導入する必要があり、この移行、導入は容易ではありません。今まで貯まっている有給休暇の移行、会計年度の途中での変更の場合は、変更までの給料、税金の入力、移行が必要となります。会計事務所も混雑する事務所や、会計ソフトの知識のある、ない、で任せる会計士により困難になってきますので、早めのアクションをお勧めいたします。
ATOもまだ、移行期間で全てを発表しておりません。
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