毎年の税務申告は義務で罰金を防いだり、ファミリタックスベネフィットが止まらないためにも必要ですが、そもそも、どのような場合にタックスリターン申告の義務があるのでしょうか。
簡単に言うとタックスファイルナンバーを持っている人全員です。ただ、厳密に言うと、専業主婦の方など申告義務のない方は申告義務なしの届け出、のみで十分です。
ではタックスリターン申告が必要な場合はどのような場合か。主なものを上げてみましょう。
永住ビザ、市民権者、ビジネスビザ、学生ビザの方の場合
- 課税所得が18,201ドル以上の場合
- 課税所得に関わらず、収入から税金を引かれている方
- 損益、総収入に関わらずABNで1ドルでも収入のある場合
- 予定納税（Income Tax Instalment）のある場合
- 株式配当がある場合
- マネージドファンド、トラスト、パートナーシップからの配当がある場合
この他にもまだ14個ほどあります。申告義務がなくとも毎年最低でも申告義務なしの届け出が必要となります。
例1
仕事での収入が12,300ドル、経費なし、給料からの引かれた税金（源泉徴収額）が2ドルの場合
この場合は課税所得は18,200以下ですが、たった2ドルの税金を引かれているがためにタックスリターン申告が義務となります。
例2
働いていないが、銀行利息が560ドル、利息から56ドルの税金が引かれている場合
働いていないからタックスリターン申告の義務があるとは思いもしませんが、税金が引かれているためタックスリターンの申告義務があります。思いもよらなかったというケースは夫婦共同（ジョイント）口座を持っている専業主婦、主夫の方によくあります。
例3
ABNを使って個人事業主として働き、総収入が800ドル、経費が1,000ドルの場合
実質200ドルの赤字ですが、ABNで800ドルの収入があるため、タックスリターン申告が義務となります。利益があろうが、赤字であろうが関係ありません。
ワーホリはこちらをご覧ください。
それでは次にどのような収入が申告対象となるのかですが、
オーストラリア内のみならず世界中の
- 雇用収入（雇われ収入）
- ビジネス、ABN収入
- 銀行利息、株の配当などの投資収入
- センターリンクからの補助金（ファミリータックスベネフィットは申告対象外）
- Airbnbや賃貸不動産の賃貸収入
- 不動産、株の売却収入
- ビットコインなどの仮想通貨交換、売買
- FXによる利益
- 年金
日本などオーストラリア外からの収入はビザによっては例外がありますので、詳しくはお申し込み後にコンサルティングいたします。
申告義務があるのか、ないのかも弊社で判断いたします。一番安い費用で最善の選択をするのがEzy Tax Onlineです。
